[お金を借りる前に見る!]
[消費者金融豆知識]


2-3.

2010年6月より、借入限度額は年収の1/3が限度に


2010年6月より、改正貸金業法により、借入限度額が年収の1/3となりました。

年収とは、給与として振込まれる金額の12カ月分の総額ではなく、給与明細に記述されている「月給」の総額です。

パート、アルバイトでは月給の10%(外国人等など例外あり)が一般的には源泉徴収(天引きにる納税)がなされ、会社員では、所得税・住民税が天引きされての銀行振込となるため、給与明細に記載されている「支給額の総額」が月給となります。その12カ月分が「年収」となり、その1/3が貸し付けの上限となりました。

貸付金額の総額は、「消費者金融等からの借入」「クレジットカードによるキャッシング」「(自動車や通販などの)分割払い」などの合計金額を示します。この法律では、住宅ローンおよびクレジットカードの利用金額は含まれないこととなりました。
配偶者がいる専業主婦(夫)の場合には、夫婦合わせての世帯所得の1/3が貸付上限となり、専業主婦(夫)名義での借入の場合には、配偶者(世帯所得者)の同意書および住民票の提示が必要となりました。
しかし、大半の消費者金融会社、「採算に合わない」との理由から専業主婦には貸付を行わない社内基準を持っており、収入のない専業主婦は借入を行うことができません。またクレジットカードの家族カードでの「キャッシング」も不可能となりました。海外旅行で少しだけ現金が足りなくなった際に利用されていた方も多いかもしれませんが、現時点では利用不可能となっていますので、ご注意ください。
専業主婦の方でどうしてもお金が必要な場合には、各市区町村にて「生活のための一時的な緊急貸出制度」を設けており、金利も低いことが多いのでまずは恥ずかしがらず訪問をしてみましょう。

新規借入に際しては、「源泉徴収票」や税務署が発行した「所得証明書」が必要となり、安易な借入が困難となります。このため、貸金業免許を保有している正規の貸金業会社ではなく、いわゆるヤミ金融という違法の金貸しが横行する危険があるため、こうした法律に準拠した書類を必要とするところから借入をすることを意識していきたいものです。

「お金を借りないために」に戻る
トップページに戻る

Copyright 2004-2014 by ブルースター(株)
無断転載を禁止します